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M&A支援業務

朝日税理士法人

合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、株式譲渡といった手法がある中、どのようなスキームでM&Aや組織再編を実施すれば、企業にとって最も効果があるのか。
弊社では、会計・税務の観点からストラクチャリングに関するアドバイスを行うとともに、過去に携わった多種多様な事例を基に、実際の取引や再編で生ずるさまざまな障害や制約条件を、如何にクリアすべきか提案を致します。
また必要に応じて、外部の提携弁護士による法務面のアドバイスを提供致します。

朝日税理士法人

独立した第三者的立場から、M&A、組織再編等における企業(株式)価値や事業価値の算定を行います。
弊社では、過去に携わった様々な事例・事案の経験・実績を活かし、単なる机上の計算に留まらない企業の実態に即したバリュエーションを実現致します。
具体的には、独立の第三者間取引やグループ内再編などの各局面の目的や趣旨に応じて、事業譲渡における事業価値評価、株式譲渡における株式価値評価、合併や株式交換に際しての合併比率や株式交換比率の算定を実施致します。

朝日税理士法人

財務デューデリジェンスでは、ターゲットの過去の業績ならびに財務状況を調査し、各案件にかかるリスクを洗い出し、買収価格に反映すべき事項・最終契約において手当すべき事項など検出されたリスクに対していかに手当すべきか、助言を行います。
税務デューデリジェンスでは、ターゲットの税務処理を把握することにより、買収等によって買い手が引き継ぐ可能性のある潜在的税務リスクについて調査を行います。
また必要に応じて、外部の提携弁護士による法務デューデリジェンスを合わせて提供し、法律の専門家との有機的な連携を行い、クライアントにとって有意義なアドバイスを実現いたします。

朝日税理士法人

初期段階の検討→基本合意→詳細調査→最終合意→クロージングといったM&Aの各プロセスにおいて、以下の支援を実施致します。
(1) 基本合意書・最終契約書締結において会計・税務面からの作成支援
   ⇒必要に応じて、外部の提携弁護士による法務面のアドバイスを提供致します。
(2) 相手方との交渉支援
(3) M&A全般の運営管理の支援
また、ノンコア事業や子会社の売却、事業承継に際して、売り手側の立場に立った「売り手側のM&A支援」についても実施致します。